男鹿市議会 2016-12-08 12月08日－04号
このほか、土地代金として今後４千万円を上限に見込んでいるとしております。しかし、今回の議会にＪＲ工事負担金が提案されておりません。私が６月議会で質問しているように、信号・通信設備や電力設備、線路撤去、管理費はＪＲ側の計画の中での各種工事費であって、複合観光施設建設による市側の負担責任はないと私は主張してきました。６月議会では、実施設計予算と一緒に否決しております。
このほか、土地代金として今後４千万円を上限に見込んでいるとしております。しかし、今回の議会にＪＲ工事負担金が提案されておりません。私が６月議会で質問しているように、信号・通信設備や電力設備、線路撤去、管理費はＪＲ側の計画の中での各種工事費であって、複合観光施設建設による市側の負担責任はないと私は主張してきました。６月議会では、実施設計予算と一緒に否決しております。
金額は土地代金として２億4,999万6,751円、移転補償費として4,150万円で、合計で２億9,149万6,751円であります。土地の１平方メートル当たりの平均単価は、１万9,784円であります。 男女共同参画社会づくり関連事業についてであります。
このほか、土地代金として４千万円を上限に見込んでいるものであります。 ＪＲ用地を取得するためには、事前に踏み切り施設の撤去が必要であり、ＪＲ東日本秋田支社との間に工事施工協定を締結することが条件となっております。複合観光施設の開業予定にあわせて、年度内に敷地造成を行うため、同支社と協議をした上で今回の補正予算に工事負担金を計上したものであります。
◆１７番（高久昭二君） 最初のこの水道会計の補正予算の関係でございますけども、私、市民福祉でございましたので、衛生費、一般会計の補正予算での歳出の衛生費の中で245万5,000円が出てきましたが、これはいずれ土地代金に上乗せしてお渡しし、地権者にですよ、そしてまた企業会計のほうに戻してもらうというふうな説明が当局からされたんですけども、どうも安藤委員長のただいまの報告では、これは本人方から負担していただくということでしたが
さて、本計画において、出発点が約10ヘクタールの土地、９億2,000万円余りの土地代金の返済に端を発した経緯の中で、合併特例債の活用と規模についてのみ先行した感が否めません。本施設においては生涯スポーツを基本に２つの総合体育館、大内、岩城との相互連携、また、補完できることを基本に機能強化の観点からの活用について研究するべきと考えるわけであります。
確かに芸術や教育はお金で換算することはできない高尚なものであると理解しておりますが、土地代金などを含むとさらに膨大なものとなります。 一方、社会資本整備においては、経済活動の低迷化の中でその投資と整備効果における評価が従来にも増して厳しく求められることとなっていることは、案内のとおりであります。
また、請負契約に関し、法人の代表者が個人市民税を納付していない場合でも、その法人は市と請負契約などを結ぶことができるのか、との質疑があり、当局から、当該法人が法人税を納付していれば請負契約はできる、との答弁がありましたが、これに対し、当該法人を指名対象から外すなどの措置はとれないか、また、例えば市が用地買収する際に、その地権者が市税を滞納していた場合などに、支払われる土地代金を滞納分に充てるなどの措置
取得金額でありますが、旧本荘市土地開発公社が５億6,556万8,016円で購入した土地代金に借入金利息の3,629万8,674円を加えたものであり、取得金額平均の平方メートル当たりの単価は５万1,500円余りであります。 なお、本案件につきましては、円滑な事業推進を目的に本日先決を要する議案となったものでありますが、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
また、市が土地を買収する際、土地所有者に市税等の滞納があった場合の対応について質疑があり、当局から、買収した土地代金の支払いの際、滞納のある方から滞納分を納めていただいた例もあり、今後とも、十分関係各課との連携を密にしながら対応していきたい、との答弁があったのであります。
これは恐らく２区画の医師住宅であろうと思いますが、この土地代金というところが資本的収入及び支出のところで101万2,000円ということの数値が出ていますが、一つはそれらの関係どうなった関係なのか、私当該委員でございませんので、簡単明瞭で結構ですので、ひとつお知らせを願いたいと思います。
それから、当然のことなのですが、不動産屋が引いたということになればそれが土地代金にはね返っているものでありまして、そういった費用負担は共同でしているということを御理解いただきたいと思います。それから御質問の場所、お話しのとおり、約九メートルの幅員がございます。
土地代金につきましては、狐平自治会が負担しております。したがいまして、登記上の所有者は鹿角市となっておりますが、実質所有権は狐平自治会に所属するものであります。 このことから、米代保育園敷地と市道狐平グラウンド線の敷地を、先ほどの下の部分でありますが、市所有地である自治会集会所敷地と交換する意味合いで、運動広場用地を無償譲渡する方法をとるものであります。
土地取得の財源等につきましては、秋田社会保険病院へ売却処分した緑町の土地代金を、財政調整基金へ特定分として積み立てをいたしておりますので、これらを取得財源としたいと考えております。